利用約款及び個人情報取扱方針

Sandollcloud会員利用約款


1. 総則

第1条 (目的)

この約款は株式会社Sandoll(以下“会社”)の提供しているインターネット関連サービス(以下 “サービス”)を利用することにおいて、会員と会社間の権利、義務及び責任事項、サービスの利用条件及び流れなど基本的な事項を規定することを目的にしております。


第2条 (約款の効力及び変更)

①この約款の内容はサービス画面に掲示したり、その他の方法で会員へ知らせ、これに同意した会員がサービスに入会することにより効力が発生します。会社は会員が同意する前に、約款の内容を会員が簡単に理解できるようにして錯誤なく取引できるように別度のアクセス画面、またはポップアップ画面などを提供して会員の確認を求めます。

②会社は必要だと認める場合、「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律」 (以下 “除法通信網法”)、 “コンテンツ産業振興法”、 “電子商取引などでの消費者保護に関する法律”等関連法を違反しない範囲内でこの約款を変更することが可能であり、会社が約款を変更する場合は適用日付から変更事由を明記し、その適用日を15日前からサービスサイトへ提示し、会員に不利な約款の変更の場合、海底の内容を会員が分かりやすく表記し、その適用日の30日前から白瀬、メールアドレス、モバイルメールなどで会員個別に知らせます。会員の連絡先未記載、変更などによる個別通知ができない場合、会員の登録された連絡先へ知らせたことにも限らず、2回以上返送された場合、この約款によるお知らせをしたことにより個別通知をしたことに認められる。

③ 会社が第3項により変更約款のお知らせまたは通知したことに対して、約款の変更日まで拒否の意思を明らかにしない場合、会社は約款の変更に同意したと見なすとお知らせまたは通知したことにも関わらず、会員が明らかな拒否の意思を表さないと、会社は会員が変更の約款に同意したと見なします。

④変更された約款について拒否意志を表示した会員は契約の解除または退会を選択することができます。個別商品の解除効力に関してはサービス利用約款関連条項の内容に従います。

⑤会社はこの約款を会員がその全部を印刷することが可能であり、確認できるように必要な技術的措置をします。

⑥この約款は会員がこの約款に同意した日から退会するまで適用することを原則にします。但し、この約款の一部の条項は退会後にも有効に適用されることがあります。


第3条 (約款外の準則)

この約款に明記していない事項はコンテンツ産業振興法、電子商取引などでの消費者保護に関する法律、著作権法などの関連法令の規定と一般上の慣例によります。


第4条 (用語の定義)

この約款で使われている用語の定義は次のようになります。


① サイト(以下 ”サイト”) : 会社がサービスを “会員”へ提供するためにコンピューター等情報通信設備を利用して設定された仮想の営業場または会社の運営しているウェブサイトを示し、一つのアカウント(ID-メールアドレス及びパスワード)を用いてサービスを提供して頂ける下のようなサイトと定義します。

- www.sandollcloud.com

② サービス : 具現される端末機(PC、携帯型端末機器などの各種の有無戦装置を含む)と関係なく“会員”が利用できるよう、会社から提供したォント及びSandollcloud関連初版サービスと定義されます。

③会員

3-1. 個人会員 : サービスを利用するために、会社が運営しているサイトへ接続し、この約款によって会社と利用契約を締結し、会社から提供しているサービスを利用する全ての一般顧客のことを示しています。

3-2. 企業会員: サービスを利用するために、会社が運営しているサイトへ接続し、この約款によって会社と利用契約を締結し、会社から提供しているサービスを利用する一人以上の企業、個人事業者、 法人、 財団、 団体、 協会、 学校、 官公署、 営利及び非営利機関などを含んで事業者登録番号及び管理機関で固有番号を与えられた全ての団体顧客を示しています。

④アカウント : 会員の識別とサービスの利用のために、会員が選定したメールアドレスを示しています。

⑤ パスワード: 会員の情報保護のため、会員自分で設定した文字と数字の組合を示しています。

⑥ 運営者:サイトの全般的な管理とスムーズな運営のために会社が選定した者を示しています。

⑦ サイトの中止 :定常利用中会社が決めた一定な要件によって一定期間サービスの提供を中止することを示します。

⑧ 掲示物 :会員がサービスを利用することにとってサービス上の掲示板符号、文字、音声、画像、動画などの情報形の文、画像、動画などを各種のファイルとリンクを示します。

⑨デジタルコンテンツ(以下”コンテンツ”) : フォント、 画像、プロゴラム等人間の知識をデジタルファイルの形で保存したものを示します。

⑩著作権: 著作者が本人の著作者が本人の著作物を独占的に利用したり、他の人への利用が許可できる人格的または財産的な権利を示します。

⑪利用券 : 著作権の持っている人から著作物に対する利用許可を得て許可された条件を基に利用できる権利を示します。

⑫ ‘会員利用約款’とは会社から提供しているサービスを利用することにより会員と会社間の権利、義務及び責任事項、サービス利用条件及び基本的な事項を規定することを示します。

⑬ 「サービス利用約款」とは会社から提供してい有無料サービスのSandollcloudとCloudbridge及びその他の諸般サービスを有料または無料で利用することにとって会社と会員間諸般法律関係及びその他の関連事項を規定することを示します。


2. サービス利用契約

第5条 (利用契約の成立)

①サービス利用契約はサービスを利用しようとした者が本約款と個人情報取り扱い方針を読んで、同意または確認ボタンを押した場合本約款に同意したこととみなします。

②第1項の申し込みにとって会社は会員の種類によって専門機関を通じた実名確認及び本院認証を要請することができます。

2-1. 個人会員 : 入会の際、本人認証に必要な名前、 生年月日、 連絡先などを提供が必要です。サービス利用のために最小限の個人除法を提供が必要となり、個人情報を虚偽に登録した際、会員は一体の権利を主張することができません。

2-2. 企業会員:会員は入会の際、本人認証に必要となる名前、生年月日 、連絡先などを提供し、サービス利用のため、会社名と事業者登録番号を提供、事業者情報の確認ができる証明書(事業者登録証)を別度に要求できます。

③ 利用契約の成立時期は会社が会員の入会完了を申請の流れ上に表示した時点とします。


第6条(利用申請に対する承諾の制限)

① 会社は前条項の規定による利用申請顧客に対して業務遂行上または技術上支障がない場合は原則的に受付順番によってサービス利用を承諾します。

1-1. 会社は次の各号に該当する事由が発生する場合、利用申請に対するまたは承諾を留保するなど、入会を制限したり試案の軽重によっては損害賠償を請求することがあります。

1-1-1. 会社の業務上、技術上の事情でサービスの提供が不可能な場合

1-1-2. 利用者登録事項が漏れたり、誤記して申請する場合、虚偽書類を添付したりなど、利用者の帰責事由によって承認が不可能となった場合。

1-1-3. 社会の安寧秩序または美風良俗を阻害したり、阻害する目的で申請された場合

1-1-4. 14歳未満の児童が法定代理人(両親等)の同意を得ていない場合。

1-1-5. 第25条(契約解除及び利用制限)によって以前の会員の資格を失ったことがある場合。但し、同資格の喪失以降1年以上経過している者で、会社の会員再加入承認を得た場合は例外とします。

1-1-6. サービスの利用後、会員が会社へ登録した決済手段の任意解除及び至急停止、支払い不可などの自由で正当な事由がなく、会社から請求されたサービスの料金を支払いしていない場合

1-1-7. 会社からサービス事業権または著作権の許可を得ていない国家に居住、在留中の者か同国家からアクセスした場合

1-1-8. 犯罪行為、特定した一定な期間中、有料会員の加入、解約を繰り返し、定常的な用途以外に利用したことが明らかになっている場合など、会社のサービスの妨害などの事由で会員資格喪失(退会)履歴がある場合

1-1-9. その他の会社が決めた利用申請要件が満たされていない場合

1-2. 利用申請に対する承認後、第1項に各号の1に該当する事由が見つかる場合、会社はこの約款によって締結されたサービスの利用契約を解除したり中断することができます。


第7条 (未成年者入会に対する特則)

① 満14歳未満の「利用者」は個人情報の収集及び利用目的について十分熟知して両親等法定代理人の同意を得てから入会を申し込み、本人の個人情報を提供すべきです。

② 会社は両親等法定代理人の同意に対する確認の流れを済ませていない満14歳未満の利用者に対しては入会を取り消しまたは不許します。

③ 満14歳未満の「利用者」の両親等の法定代理人は児童に対する個人情報の閲覧、訂正、更新を要請したり、入会に対する同意を撤回することができます。この場合、「会社」は至急に必要な措置をすべきです。


第8条 (契約事項の変更)

会員は利用の申請の際、記入した事項が変更された場合、会社の決めた別度の利用方法による様式及び方法に沿って修正を行うべきです。


3. サービスの利用

第9条 (サービスの利用開始)

① 会社は会員の利用申請を承認した時点からサービスを開始します。但し、一部のサービスの場合は指定された日からサービスを開始し、有料サービスの場合、会社が指定した手段で決済済みになった後からご利用できます。

② 会社の業務上または技術上の障害によりサービスの開始ができなかった場合はサイトへお知らせしたり、会員へ通知します。


第10条 (サービスの利用時間)

会社は特別な事由がない限り、年中無休1日24時間サービスをご提供致します。但し、サービスの種類や成実によって提供しているサービスのうち、一部に対しては別度に利用時間を決めることが可能であり、この場合、会社は利用時間をあらかじめ会員へお知らせ及び通知すべきです。予め通知できない至急な状況やや無得ない事情がある場合は後からお知らせいたします。

会社はサービスの加工と更新のため、システム作業時間、障害の解決のためのメインテナンス時間、システム交代時間、回線障害等が発生した場合、一時的にサービスを中止することができます。お知らせを通じてサービスの停止時間と内容をお知らせいたします。


第11条 (サービスの変更及び中止)

① 会社は相当な理由がある場合、運営上、技術上の必要により有料で提供されているサービスの全て及び一部を予告なく修正、変更することが可能であり、これに対して関連法に特別な規定がない限り「会員」へ別度の補償をしません。

② 会社は次の各号に該当する場合、サービスの全部または一部を一時的に制限したり、中断することができます。.

2-1. サービス設備のメインテナンスなどのやむの得ない場合

termsUser.html.368

2-3. サービスの提供業者との契約終了のような会社の諸般事情でサービスの維持ができない場合

2-4. その他の天災地変、国家非常事態、放送通信委員会、韓国情報保護振興院等の国家機関、政府組織、捜査機関、法院などの行政•司法処分等の行政行為によるサービスの中断等会社が通底できない不可抗力的な事由がある場合

2-5. 第17条7項により、会員の義務をなおざりにしたり、違反した場合

③ 会社は無料で提供されるサービスの一部またはすべてを会社の政策および運営上の必要な修正、中断、変更することが可能であり、これに対して会員に別度の補償をしません。


第12条 (サービスの料金及び支給方法)

① 会社は有料サービスを提供する場合、サイトへ料金に対しての通知をすべきです。

② 会社は有料サービス利用金額をサービスの種類及び期間によって会社が予告なく変更することができます。但し、変更以前に適用または契約した金額は遡及して適用しません。

③ 会員が有料サービスを申請した後、会員事情によりサービスが取り消された場合、政府が告知している「コンテンツ利用者保護指針」によって会社は本指針が提示している範囲内で払い戻し手数料を負荷することができます。

④ 会社が提供している有料コンテンツ及びサービスに対して次の各号の方法で可能な方法で代金を払って頂けます。

4-1. モバイルバンキング、 ネット・バンキング 、 メールバンキングなどの各種の振り込み

4-2. 先払いカード、 デビットカード 、 クレジットカードなどの各種のカード 決済

4-3. オンライン振り込み

4-4. 電子マネーによる決済

4-5. 受令の際、代金を支給

4-6. 会社と契約していたり、会社が認めた商品券での決済

4-7. その他の電子的な支給方法による代金支払い等


第13条 (情報の提供及び広告の掲載)

① 会社はサービスを運営することにとって、各種の広告や情報などをサービスの画面に掲載したり、メールアドレスまたは郵便、モバイルメール(MMS)などの方法で会員へ提供することができます。

② 第1項と関連て会員は関連法令による取引関連情報及び顧客お問い合わせなどに対する回答を除いていつでもメールアドレスへの受信を拒否することが可能であり、会社は受信拒否の方法を明記します。但し、会社は関連法令によって同意義務が免除される取引関連情報及び顧客お問い合わせ等を除いた広告などを電話、類似伝送機器を通じて会員に電装する場合会員へ予め同意を得てから伝送致します。

③ 会員がサービス上に掲載されている広告を利用したり、サービスを通じた広告主の販促活動に参加するなどの方法で交信または取引を行うことは、すべて会員と広告主との間の問題です。もし、会員と広告主との間に問題が発生した場合にも、会員と広告主が直接解決すべきであり、これに関して会社はいかなる責任も負いません。


第14条 (掲示物の著作権)

① コンテンツ及びサービスに関連する著作権は、会員に譲渡されない会社の所有となります。コンテンツを購入した顧客は、コンテンツ及びサービスの利用に関する使用権のみご利用できます。有料購入したコンテンツを会社が定めた方式以でご利用される場合は、事前に会社と協議を行い、会社の承認を得なければなりません。

② 会員はサービスを利用して得た情報を事前承諾なく加工、販売、再販売、複製、送信、出版、展示、配布する行為など、サービスに掲載された資料を営利目的で利用したり、第三者へ利用させることはできません。掲示物に対する著作権の侵害は関係法令の適用をされます。

③ 会員がサービス内に掲示した掲示物の著作権は会員が所有し、会社はサービス内にこれを掲示できる権利が有ります。

④ 会社は会員がサービス内に掲示した掲示物が他人の著作権、プログラム著作権などを侵害しても、これに対する民·刑事上の責任を負担しません。 もし、会員が他人の著作権、プログラム著作権などを侵害したことを理由に会社が他人から損害賠償請求などの異議申し立てを受けた場合、会員は会社の免責のために努めるべきであり 、会社が免責されなかった場合、会員はそれによって会社に発生したすべての損害を負担しなければなりません。

⑤ 会社は会員が利用契約を解約(サービス退会)し、又は適法な事由により利用契約が解約された場合、当該の会員が掲示した掲示物を削除することができます。 会員の掲示物が情報通信網法及び著作権法等の関連法令に違反する内容を含む場合、当該の権利者は、関係法令が定めた手続に基づき、当該掲示物の掲示中断及び削除等を会社に要請することができ、会社は関連法令に従った措置を取るべきです。

⑥ 会社は前項の権利者の要請がない場合においても、プライバシー侵害又は名誉毀損等他人の権利を侵害すると認められる場合には、関連法令に基づき、当該掲示物へのアクセスを一時的に遮断又は削除することができます。

⑦ 会社が作成した著作物、その他のコンテンツに対する著作権及びその他の権利は会社に帰属します。


第15条 (サービス商品の約款)

サービスの利用のため、サービスの利用約款が別途に存在することがあります。 追加されるサービス商品によって別途の約款を制定することが可能であり、利用約款とサービス商品約款の内容が相反する場合は、サービス利用約款が優先的に適用されます。termsUser.html.399=4. 契約当事者の義務


4. 契約当事者の義務

第16条 (会社の義務)

① 会社は関連法と本約款が禁止したり、美風約束に反する行為をせず、安定的にサービスが持続するための最善を尽くします。

② サービスに関する会員からの苦情が発生した場合、これを直ちに処理すべきであり、処理が困難な場合は、それに準ずる理由をサービス画面、お知らせ、電子メール等により会員に通知します。

③ 天災など、予測せぬ事態が発生したり、システムの障害が発生してサービスが中断された場合、これに対する損害については会社は責任を負いません。 但し、資料の復旧や正常にサービスが運営されるよう最善を尽くす義務があります。

④ 会社はサービス提供と関連して、会員の個人情報を本人の承諾なく第三者に漏洩·配布しません。 但し、関係法令による捜査上の目的で関係機関から要求された場合や放送通信審議委員会の要請があった場合など、法律の規定による場合は例外事項として処理します。

⑤ 会員の資料を本サービス以外の目的で第三者に提供し、又は閲覧させる場合は、必ず会員の同意を得るべきです。

⑥ 会社は有料決済に関する決済事項の情報を1年以上保存します。

⑦ 会社はサービスの運営と維持と関連する法規を遵守します。


第17条 (会員の義務)

① 本サービスは大韓民国を基に行われ、大韓民国以外の地域での使用によって発生する事項については会員が甘受することになり、「会社」は責任を負いません。

② 「会員」は各国の関係法、本約款の規定、利用案内及び"サービス"に関して告知した注意事項、"会社"が通知する事項などを遵守すべきであり、遵守しない場合に発生した事項については、"会社"は責任を負いません。

③ 会員がサービス利用のために個人情報を登録する場合、現在の事実に一致している完全な情報を提供すべきです。

④ 会員の登録情報に変更が発生した場合は直ちに更新すべきであり、会員から提供された登録情報と更新された登録情報が不正確である場合は、サービスの利用を制限または中止することができます。

⑤ 会員が申請した有料サービスは、申請と同時に会社と債権、債務関係が発生し、会員様はこれに対する料金を指定した期日内に支払いしなければなりません。

⑥ 会員が決済手段としてクレジットカードをご利用される場合、パスワードなどの情報漏れの防止は会員自らが管理すべきです。

⑦ 会員はサービスを利用して得た情報を会社の事前同意なく加工、コピー、複製、変形、翻訳、出版、展示、放送、その他の方法で利用したり、これを他人に提供または配布することはできません。

⑧ 会員は以下の各号の行為をしてはならず、各号に該当する行為をした場合は、事前の同意なく契約解除またはサービス中止の措置が行われることができます。

8-1.サービスの利用申請または変更の際、虚偽の事実を記載する行為

8-2. 会員の義務を誠実に履行しない行為

8-3. 定められた有料サービスの利用料金を納付しない行為

8-4. 1ヶ月以内の会員登録やサービス購入後、再び解約する行為など、会社のサービスを不当に悪用する行為

8-5. 他の会員のIDとパスワードを不正に使用する行為

8-6. 事前の承認なく会社のサービスをコピーまたは流通させたり、商業的に変形する行為

8-7. 他の会員の個人情報を収集、保存、公開する行為

8-8. 第三者の名誉を損ない、または不利益を与える行為

8-9. 第三者の著作権、使用権、知的財産権などのその他の権利を侵害する行為

8-10.犯罪行為を目的とし、またはその他の犯罪行為に関連する行為

8-11. ハッキング行為、ウイルス感染資料を登録、流布したりわいせつ物の掲載、リンクさせる行為

8-12. 第三者の意思に反して広告性情報など一定の内容を継続的に伝送する行為

8-13. サービスの安定的な運営に支障を与え、又は与える恐れがあると判断される行為

8-14. その他善良な風俗その他の社会秩序を害し、又は関係法令に違反する行為

8-15. 会社の職員や運営者を装い、または詐称して他人の名義を盗用し、文章を掲示したり、電子メールを送信する行為


第18条 (アカウント(ID)とパスワード(Password)管理に対する義務と責任)

① 会社はサイト内でサービスを申し込む際に、利用料金を課することができるため、会員はアカウント(ID-電子メール)及びパスワード(Password)の管理を徹底にすべきです。

② 会員がアカウント(ID-電子メール)とパスワード(Password)の管理を怠ったことにより発生する全ての結果に対する責任は会員本人にあり、会社のシステム故障など会社の責任ある事由により発生する問題については、会社が責任を負います。

③ 会員は、本人のアカウント(ID-電子メール)とパスワード(Password)を第三者に利用させてはならず、会員本人のアカウント (ID-電子メール)及びパスワード(Password)を盗まれたり、第三者が使用していることを認知する場合は、直ちに会社に通報し、会社の案内をされ、それに従わなければなりません。

④ 第3項の場合、当該の会員がアカウント(ID-電子メール)等の盗用事実を通知しなかったり、通知したが会社の案内に従わなかったため発生した不利益については、会社は責任を負いません。


第19条 (会員への通知)

① 会員に対する通知を行う場合、会社は会社が発給したメールアドレス、または会員が登録したメールアドレス、またはモバイルメール(MMS)などで行うことができます。

② 会員の連絡先未記載、変更等により個別通知が困難な場合、会員が登録した連絡先に通知をしたにも関わらず2回以上返送された場合、会社はサービス掲示板等に7日以上掲示することで個別通知に代えることができます。


第20条 (利用者の個人情報保護)

会社は情報通信網法等、関係法令の定められたことにより、会員の個人情報を保護するために努めます。個人情報の保護及び使用については、関連法及び会社が定める個人情報取扱方針に 定められたことによります。 特に、会社は情報通信網法等、関係法令に基づき会員の事前同意を得た場合、同意を得た範囲内で会員の個人情報を第三者に提供し、会社の個人情報取扱方針についてその手続きと方法等について詳しく記載することにします。 会社の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、会社の個人情報取扱方針が適用されず、公示する個人情報取扱方針は、本約款の一部を構成し、会員はこれに同意します。


第21条 (個人情報の収、提供及び取扱委託)

会社は収集された個人情報の取扱及び管理等の業務(以下、「業務」という。)を自ら行うことを原則とし、必要な場合、業務の一部又は全部を会社が選定した会社に委託することができ、個人情報の取扱及び管理等の業務を第三者等に委託する場合、会社が定めた「個人情報取扱方針」に諸事項を記載し、会員に告知、案内します。


5. 契約解除及び利用制限

第22条 (契約解除及び利用制限)

① 会員はいつでもサイト内の会員情報メニューなどから利用契約の解約を申請することができ、会社は関連法等が定めるところにより、これを直ちに処理しなければなりません。

② 会員が契約を解約する場合、商法、電子商取引消費者保護に関する法律など関係法令の規定により保存する必要がある場合、関係法令に定められた一定期間会員情報を保管し、以外の場合を除き、解約次第、会員のすべての個人情報及びデータは削除されます。 但し、会社はライセンス及び著作権管理のために最低限の情報を保有することができます。

③ 会社は会員登録後12ヶ月間、サービスの利用履歴のない会員に対してサービス継続使用の意思を告知し、会社が定めた期限内に返答がない場合、利用契約を解約できます。

④ 会社は第17条第7項に基づき、会員のサービスの利用を制限し、又は契約を解約することができます。

⑤ 契約解除後、同一のアカウント(ID-電子メール)で再加入を希望する場合、制約が生じることがあります。

⑥ 会員は、本条3項に対し、会社が定めた手続きに基づいて異議を申し立てることができ、異議が正当であると会社が判断する場合、会社は直ちにサービスの利用を再開させます。


第23条 (譲渡禁止)

会員はサービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与することは不可能であり、サービスに対する著作権を含むすべての権利は会社にあります。


第24条 (交換及び払い戻し)

① 会員は商品別サービス利用約款に基づき、取消または払い戻してもらうことができます。お支払いの完了後、利用しない状態で14日以内にサービスの利用を取り消す場合、決済の際、支払われた手数料を会員が負担する条件で払い戻すことができます。 ただし、商品別個別サービス利用約款に基づき、払い戻しはできない場合があります。

② 会員の不注意·ミスなどによる交換·払い戻しはできません。(例:パソコンエラーによるデータの削除、データの紛失など)


6. 損害賠償等

第25条 (損害賠償)

① 会員がサービスを利用するにあたって行った不法行為や本約款違反行為により、会社が第三者から損害賠償請求または訴訟をはじめとする各種異議申し立てを受けた場合、会員は自らの責任と費用で会社を免責しなければなりません。 会社が免責されなかった場合、会員はそれにより会社に発生した全ての損害を賠償すべきです。

② 会社は顧客がコンテンツ及びサービスを不法複製したり、販売、賃貸、共有、使用用途変更など著作権及び使用権に違反する行為に対して関係法令に基づき民事·刑事上の責任を請求することが可能であり、これによる被害と関連した問題を処理するすべての諸費用については違反者が負担しなければなりません。


第26条(免責事項)

① 天変地異など予測できなかったことが発生したり、サーバーホスティング、IDC、通信網など会社が利用するサービスシステムに障害が発生してサービスが中断された場合、これに対する損害については会社が責任を負いません。但し、資料の復旧や正常にサービスが運営されるよう最善を尽くす義務があります。

② 会社は会員の責に帰すべき理由によるサービスの利用障害について責任を負いません。

③ 会社は会員相互間又は会員と第三者相互間でサービスを媒介として発生した紛争については介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任を負いません。termsUser.html.565=④ 会員がサービスに掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては、責任を負いません。

④ 会員がサービスに掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては、責任を負いません。


第27条 (管轄裁判所)

① 会社と会員は紛争発生時、紛争解決のために互いに誠実に協議し、協議に至らなかったため提起される訴訟は、大韓民国法を準拠法とします。

② 会社と会員の間で発生した紛争に関する訴訟は、会社の住所地管轄裁判所とします。


7. 付則

(施行日)本約款は2014年3月1日から施行します。

(施行日)本約款は2015年1月15日から施行します。

(施行日)本約款は2015年9月23日から施行します。

(施行日)本約款は2017年4月10日から施行します。

(施行日)本約款は2018年12月13日から施行します。